最高裁和歌山判決平成28627日判決は司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は4万から5万円と判示から解釈すると

財産額140万円超えの民事信託・家族信託・財産管理も非弁行為・不法行為で財産比例成功報酬型の高額請求報酬は損害賠償請求の返還です。

 

和歌山判決から見えるもの

非弁の懲戒請求+報酬の返還請求+専門家責任の損害賠償請求=3点セット

1.  財産額・債権額140万円超えは司法書士は無権代理だから裁判書類作成だけ5万円・成功報酬型や財産額比例報酬は非弁要素

2.  140万円超えの地方裁判所ではタイプライターの代書の様に作業をする

3.  成功報酬型・財産額比例の高額支払報酬は不法行為(無権代理・非弁)で損害賠償請求10年間 知って3年=13年間  100万円の報酬など非弁

4.  よって司法書士が法定代理人等以外の140万円超えの将来の紛争性が内在する財産額・債権額の民事信託・家族信託・財産管理は非弁となる=将来の不利な相続人から非弁行為や専門家責任で遺留分侵害相当額の損害賠償請求・または法定持ち分相当の損害賠償請求?

5.  司法書士の違法なアドバイスを専門家責任として会社分割・労働組合潰し判決で1000万円損害賠償請求

6.  和歌山判決後にはITJ法律事務所は司法書士の報酬など返金を開始・当然に非弁行為の140万円超えを主張なら東京法務局民事行政部総務課へ懲戒請求+東京司法書士会業務部・紛議調停委員会・綱紀委員会へも懲戒処分請求+非弁の弁護士72条違反告発状で損害賠償請求されれば廃業危機

7.  懲戒請求は時効も除斥期間もないので20年前の非弁行為や不当行為も懲戒処分対象

 

全て140万円超は弁護士法違反の犯罪行為で不当利得で損害賠償請求される判決です。 司法書士は、判断せずに書類作成だけの単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円報酬が民事信託・家事信託・財産管理です。

民事信託・家族信託では不利な相続人が必ず遺産分割紛争を言います。不利なは、信託を攻撃ない場合に司法書士へ非弁と懲戒処分をされてダメージ受けます。

 

司法書士の報酬を取り戻す - hasansaisei.com‎

広告www.hasansaisei.com/‎

弁護士法人ITJ法律事務所

司法書士は140万円以上の過払い請求できません。

すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。債務整理、司法書士は借金140万円まで 最高裁判断  過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。

 司法書士法は司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/

ITJでは司法書士に対する請求を行いますすでに司法書士に依頼し、報酬を支払った方のご相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。

 報酬回収した金額の20%と消費税相当額

相談は以下のフリーダイヤルにお気軽にお電話ください。0120838894

LINEでのお問い合わせは下のボタンをクリックして友だちに追加してから行ってください。友だち追加数以下のフォームからもご相談可能です。http://www.hasansaisei.com/司法書士に請求/

About us最高の弁護士を目指して。一人で悩んでいても、解決のために行動しなければ状況は変わりません。お気軽にご相談下さい。いますぐフリーダイヤル 0120-838-894まで 弁護士法人ITJ法律事務所東京都港区西新橋2-7-4 CJビル6F第一東京弁護士会所属 代表弁護士 戸田 泉友だち追加数

LINEでもお気軽にご相談ください。

 

 

 

成功報酬型や財産比例報酬は140万円超えは、司法書士の職域を超え非弁です。

コンサルなら司法書士の名義を使うことはできません。

司法書士名義を使い国民の信用を得て、コンサルで財産比例の成功報酬型・高額請求報酬は財産額140万円超えの

民事信託・家族信託・財産管理は、弁護士法72条違反の非弁行為犯罪です。

http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/

第1審における事実認定
・司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。
・いわゆる「冒頭0円計算」の訴状を作成した。
・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、
 自ら和解交渉を行った。
・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。

和歌山地裁の判断
・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している

日司連執務問題検討委員会の見解
・冒頭0円計算は、インターネット上にも書いてあり、
 特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか
・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る


控訴審における事実認定 (第1審と同じものは除きます)
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、
 訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
 法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
 単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円に比して、
 約20倍に上る998000円を得ている。

大阪高裁の考え方
1 法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
2 委任者に代わって意思決定をしている
3 相手方と直接に交渉を行う

 以上のようなことがあれば、それは司法書士法3条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱する
ものと言うべきである。

大阪高裁の判断・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる

 

 

 

司法書士では和歌山最高裁判決で140万超は非弁行為になり本人訴訟支援も違法な不法行為・不当利得で報酬返還と成りました。

 

以下記事転載 時効や永久に免責なしの司法書士懲戒処分

司法書士ばかり民事信託や家族信託で宣伝や講演をしています。しかし弁護士や税理士は専門家責任の損害賠償請求を恐れ積極的な宣伝や講演をしていません。

遺産分割が不利な相続人からの非弁行為・損害賠償請求・専門家責任が訴訟を提起や懲戒請求・報酬返金がなされる時代です・

家族信託や民事信託で財産比例高額請求報酬・成功報酬型は不利な相続人は司法書士や行政書士を非弁で訴えて来ます。

 

カエルのおじさん所長のブログ

不動産賃貸経営と司法書士の二足のわらじをはく自称『カエルのおじさん』が、不動産経営や司法書士業務について日々の体験談や考え方を綴ります。 【追加】H258月に、高血圧、高血糖で入院したのを機に、成人病対策の記事も始めました。

20107 1 ()

http://juri-shihoshoshi.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-df60.html

財産管理委任契約って行政書士や司法書士がやっちゃ明らかに弁護士法違反でしょ!

成年後見の分野というのはまだまだ法的に確立されたルールが無いのが実情です。

○能力に問題が生じた場合・・成年後見(家裁申立)

○将来、能力に問題が生じた場合・・任意後見契約(公証役場)

○能力的に問題がない場合・・・財産管理委任契約(これ何?)

・・・

確かに、成年後見制度はスタートして久しいですし、我々もその申請を何度かさせていただいておりますからこちらは問題はありません。

また、任意後見契約も今は数は少ないですが、公証人役場においてする公証契約ですので信頼性は確保されているといってよいでしょう。

・・・

さて、今一番やっかいでグレーな問題は、財産管理委任契約です。

行政書士さんがホームページなどで大々的に宣伝されています。

さすがに司法書士の方はこれを謳っているところはまだ数は少ないです。

カエルのおじさんが思うにこの財産管理契約の法的根拠は何かというと、民法ですね。言っちゃあなんですが、裁判所も公証役場も関与しない純然たるただの民間人同士の自由契約です。しかもその契約の内容は財産の包括的な処分行為を委任するというものですから、これは明らかに弁護士さんの独占領域を踏みにじるものと言っていいでしょう。司法書士は140万円を超えて代理人になることはできません。

行政書士さんは1円たりとも代理人になることはできないはずです。

家裁の後見人は法定代理人としてするから140万円を超える代理でもやれるのです。依頼人の全財産の価額が140万円以下ということはちょっと考えにくいですからね。なので司法書士は簡裁代理権の制約上、財産管理委任契約の当事者代理人には絶対なれないと思います。

行政書士さんがこれをやる場合は無権代理になるはずです。

いずれも非弁行為ですから本人の同意も何も関係なくとにかくやっちゃあいけないんです。・・・サイトをあけると、財産管理委任契約をしませんかと言った行政書士さんのサイトがいくつも出ているというのに、なんで弁護士会はこれを放置しているのか理解に苦しみます。財産管理委任契約というのは川上の仕事です。これさえ捕まえておけば後は自動的に任意後見契約から正式な後見契約まで一連の依頼ルートができあがります。なので弁護士法違反という危険を冒してでもこれを拾いたいという気持ちは分からないでもありませんが、本当に中立公平な立場で職務を執行する自信はあるのでしょうか。行政書士さん自身の財務状況は潤沢なんでしょうか。

行政書士さん自身がお金に困っていて、少なくともお金儲けが目的でこんな公益的な仕事をしようとしたって到底できませんよ。家裁の監督も公証人の目も届かないところで弱い立場の依頼人のお金に手を付けて終わり。弁護士さんでもそれをやって懲戒されている人はざらにいますからねー。

司法書士の中には財産管理契約なんか請け負うようなヒトはいないと信じたいですけど。

・・・

じゃあ、不動産の管理委託の場合はどうなるのって話も出てきます。こちらも宅建主任がかなりの部分を代行されますよね。これは非弁行為じゃないんでしょうか。

世の中分かりにくいことが多すぎます。

 

信託契約の悪用事案(月報司法書士)
http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=1373
月報司法書士20154月号より。

懲戒処分書
事務所   司法書士
信託契約の悪用事案です。

月報司法書士では、懲戒事案が詳細に語られます。
正直、司法書士業界レベルの懲戒なら、税理士業界は死者多数でしょう。

その厳しさはさておいて。
事案は、成年後見事案について、司法書士が信託の悪用を指南。

(3)これに対し、被処分者は、Cに対し、司法書士としての知識を用いて、AがCに信託をすれば、本件信託不動産の所有権又は持分権がAからCに移転すること、信託契約の期間を80年間と定め、Aの死亡後も存続する内容とすれば、その期間中は、Aの相続人が本件信託不動産の遺産分割もできず、B夫妻が自由に利用し続けることができること、本件信託不動産の管理処分権を有するCは、自分の好きなように売ったり贈与することもできること、信託契約は、Cが受託者となってAの成年後見人であるBとの間で締結すればよいことなどを教示した。

 

今後も、同様の事案が出てくるのでしょうね。
税理士の懲戒事案も出てくるかも。

あたかも代理権ある弁護士の様な成功報酬型・財産比例報酬の事例です。

司法書士は司法書士の信用で仕事しているからコンサルタントとして無責任はできないのです。

将来紛争性のある遺産分割や不利な相続人から司法書士の専門家責任を損害賠償請求されたら懲戒請求と共にどうするのでしょうか?